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法科大学院2019年度入学試験(2018年実施)における改正民法の取り扱い

 
※この調査は2018年2月18日現在の内容です。
※上記時点以降各ロースクールHPの記載が変更されている可能性もありますので志望ロースクールについては、必ずご自分で各校のHPをご確認下さい。

■公開:2018年04月02日

 
●愛知大学
  記載なし
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●大阪大学
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●大阪市立大学
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●岡山大学
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●学習院大学
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●金沢大学
  記載なし
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関西大学
  改正民法に基づいて出題する
   2018年度に実施する2019年度入学試験における法律科目試験『民法』については、改正民法(「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」によって改正された民法を指す。以下同じ。)が施行されるに至っていなくとも、教育上の配慮から、改正民法に基づいて出題することとします。
  ただし、入学試験における出題の本旨は民法の基本的な考え方の理解を問う点にあることに鑑み、改正民法によらなければ解答できない出題とはしません。また、現行民法に基づく解答を、不利に採点することもありません。
  なお、試験当日に貸与する六法には、現行民法と改正民法の両方が掲載されたものを使用します。
  http://www.kansai-u.ac.jp/ls/archives/2017/11/20182019.html
  2017/11/16
     
●関西学院大学
  記載なし
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●九州大学
  記載なし
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京都大学
  改正民法に基づいて出題する
   法学既修者枠については、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により改正された民法を出題の対象とします。出題にあたっては、民法の基本的な考え方を問うこととします。
  https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/nyushi/senbatsu/gaiyo/#sct03
  2017/11/30
     
●近畿大学
  記載なし
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慶應義塾大学
  改正民法に基づいて出題する
   平成30年(2018年)9月に実施を予定している慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻(法科大学院)法学既修者コース入学試験論述式試験「民法」においては、試験実施時に平成29年改正民法(※)が施行されていなくても、教育上の配慮から、平成29年改正民法に基づいた出題を行うこととします。出題に際しては、細かな知識ではなく、民法の基本的な考え方を問うことに留意します。
  ただし、受験生のうちの一定の範囲の者が、学部において主として改正前民法(※)に基づいて民法を学んできたことに配慮して、改正前民法またはその考え方に基づいた解答も認め、不利に扱わないこととします。
  なお、試験において配布する六法には、平成29年改正民法および改正前民法の両方を収録する予定です。
※平成29年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律(平成29 年法律第44号)」により改正された民法を「平成29年改正民法」、改正前の民法を「改正前民法」と呼びます。
  http://www.ls.keio.ac.jp/nyushiinfo/2017/31201943020189.html
  2017/9/28
     
●甲南大学
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●神戸大学
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●駒澤大学
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●首都大学東京
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上智大学
  改正民法に基づいて出題する
   2018年度に実施する2019年度入学者向けの短縮(2年制)コースの「法律論文試験(民事法)」の民法については、2017年5月に成立・6月に公布された「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」によって改正された民法(以下、これを「2017年改正民法」と表記し、現在適用されている民法を「現行民法」と表記します。)に準拠した出題を行うこととします。入学時に2017年改正民法が未施行であったとしても、教育の中途段階で施行される可能性が非常に高く、教育上の配慮から、このような措置を採るものです。
  ただ、現行民法に基づいて解答することも可とし、2017年改正民法に基づいた解答との関係で不利に扱うことは致しません。
  なお、試験時に貸与する六法には、2017年改正民法、および現行民法の双方の条文を収録する予定です。
  http://www.sophialaw.jp/news/news_171016_01.html
  2017/10/16
●西南学院大学
  記載なし
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●専修大学
  記載なし
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●創価大学
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●千葉大学
  記載なし
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●中央大学
  改正民法に基づいて出題する
   2019年4月入学希望者を対象として 2018年8月に実施予定の「2019 年度法科大学院入学者選抜試験(既修者コース)」の法律科目試験「民法」においては、試験実施時に平成29年改正民法(後注)が施行されていなくても、教育上の配慮から、平成29年改正民法に基づいた出題を行うこととします。
  出題に際しては、細かな知識ではなく、民法の基本的な考え方を問うことに留意します。
  ただし、受験生のうちの一定の範囲の者が、学部において主として改正前民法(※)に基づいて民法を学んできたことに配慮して、改正前民法またはその考え方に基づいた解答も認め、不利に扱わないこととします。
  なお、試験日に配布する六法には、平成29年改正民法および改正前民法の両方の規定を収録する予定です。
  (注)平成 29 年 6 月 2 日に公布された「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」により改正された民法を「平成29年改正民法」、改正前の民法を「改正前民法」と呼びます。
  http://www.chuo-u.ac.jp/common_d/uploads/
2017/09/078457efd586767ace3ec1ddd048dc5a.pdf?1513900800023
  2017/9/25
     
●筑波大学
  記載なし
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●東京大学
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●同志社大学
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東北大学
  改正民法に基づいて出題する
   平成31(2019)年度東北大学法科大学院入学試験(平成30(2018)年度実施)の法学専門科目筆記試験における民事法(民法)の出題は、「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」によって改正された民法(改正民法)に基づいて行います。
  なお、出題に際しては、民法の基本的な考え方を問うものとします。
  おって、試験範囲の詳細については、平成30年4月発表(予定)の学生募集要項にてお知らせします。
  http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/admission/2019/180129-minpo.pdf
  2018/1/29
●名古屋大学
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●南山大学
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●日本大学
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●一橋大学
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●広島大学
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●福岡大学
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法政大学
  改正民法に基づいて出題する
   標記入試における民法においては、平成29年改正民法に基づいた出題を行います。ただし、平成29年改正民法または改正前民法のいずれに基づいて解答してもよく、改正前民法に基づいて解答しても不利とならず、減点もしません。
  なお、論文式試験において貸与する六法には、平成29年改正民法および改正前民法の両方を収録する予定です。
※「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」(平成29年6月2日公布)により改正された民法を「平成29年改正民法」といい、改正前の民法を「改正前民法」といいます。
  http://hosei-law.cc-town.net/news/detail/20180201110849
  2018/2/1
●北海道大学
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●明治大学
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●横浜国立大学
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●立命館大学
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●琉球大学
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早稲田大学
  改正民法に基づいて出題する
   平成30年度(2018年度)に実施する平成31年度(2019年度)の入学者選抜試験(法学既修者試験および学部3年次生特別入試枠・「人材発掘」入試の法学既修者認定試験を含みます)における民法の試験においては、「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」によって改正された民法(以下、平成29年改正民法と表記し、現在適用されている民法を改正前民法と表記します)に基づいた出題を行います。この場合、平成29年改正民法の内容に関する細かな知識を問うのではなく、改正が行われた部分については民法の基本的な考え方についての理解を問うものとします。
  ただし、平成29年改正民法に基づく出題に対して、改正前民法に基づいて解答することも認めるものとします。また、改正前民法に基づく解答について、採点において不利益な取扱いをすることはありません。
※ なお、平成31年度(2019年度)の入学者選抜試験に際して配布する六法には、平成29年改正民法と改正前民法の双方を収録する予定です。
  https://www.waseda.jp/folaw/gwls/news/2017/10/02/8183/
  2017/10/2
 

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