リーダーズ☆倶楽部

ビジネス実務法務検定試験３級は、ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができるレベル（ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）を想定しています。
ビジネス実務法務検定試験３級では、民法、商法、会社法に関わる問題が、全体の約６割～７割、残りは、消費者保護法、独占禁止法、知的財産権、労働法などが出題されており、行政書士試験の試験科目以外の法律についても、幅広く学ぶことができます。

講義時間：15時間　講師：村瀬仁彦

ビジネス実務法務検定試験２級は、企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有しているレベル（知識レベルのアッパーレベルを想定）を想定しています。
ビジネス実務法務検定試験２級では、民法、商法、会社法に関わる問題が、全体の約５割位を占め、残りは、消費者保護法、独占禁止法、知的財産権、労働法、倒産法、民事訴訟法などが出題されており、行政書士試験の試験科目以外の法律についても、幅広く学ぶことができます。

講義時間：24時間　講師： 山田斉明

簿記３級は、業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」を学ぶことができるレベル、すなわち、基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベルです。会計記帳業務を行う場合をもちろん、許認可業務を行う場合にも、簿記の最低限の知識が必要となってくる場合もありますので、その第一歩として、簿記の基本を学ぶことができます。

講義時間：24時間　講師： 高橋ゆり

２級ファイナンシャル・プランニング技能検定は、学科試験と実技試験からなり、学科試験では、①ライフプランニングと資金計画、②リスク管理、③金融資産運用、④タックスプランニング、⑤不動産、⑥相続・事業承継の６分野から出題されます。実技試験は「金融財政事情研究会」が実施する【①個人資産相談業務、②中小事業主資産相談業務、③生保顧客資産相談業務、④損保顧客資産相談業務】のいずれか一つを選択する受検方法と、「日本 FP 協会」が実施する【資産設計提案業務】を受検する方法があります。遺言相続業務や事業承継などを中心に行う場合に必要となる法律以外の知識、生命保険、不動産、税金などを幅広く学ぶことができます。
※当講座は「日本 FP 協会」の【資産設計提案業務】対策となります。なお、学科試験は「金融財政事情研究会」「日本 FP 協会」で共通のため、どちらにも対応しています。

講義時間：30時間程度　講師：宮野至/高橋ゆり

遺言・相続業務を行う前提として、民法の相続法の知識は必要不可欠になりますが、行政書士試験の試験勉強の中では、あまりやらない方が多いのではないかと思います。そこで、相続法BASIC 講義では、定評のある基本書を使って、遺言・相続業務を行うために必要な相続法の基本について、改正相続法も含めて、解説していきます。

講義時間：12時間（予定）　講師： 山田斉明

会社法は、会社設立業務のみならず、企業をクライアントして業務を行う場合に必要となってきますが、行政書士試験の試験勉強の中では、あまりやらない方が多いのではないかと思います。そこで、会社法 BASIC 講義では、定評のある基本書を使い、会社法の基本について、令和元年の改正会社法も含めて、解説していきます。

講義時間：24時間（予定）　講師： 竹内千佳

ケースで理解する改正民法
令和２年４月１日より、改正民法が施行されました。民法の基本的な知識は、行政書士業務を行う上で必要になってきます。そこで、ケースで理解する改正民法では、改正民法をより具体的に理解するために、各テーマごとに、事例形式（ケーススタディ形式）で、かつ、現行民法と改正民法との比較の視点から、改正民法の基本について、解説していきます。

講義時間：12時間　講師： 山田斉明

※本講座は2019年12月に実施した「ケースで理解する改正民法」と同じものです。

入管業務を対応していると、審査要領やガイドラインなど、実務上の経験則・ノウハウに偏りがちになり、なかなか「出入国管理及び難民認定法」自体のインプットは後回しになりがちです。しかし、きちんと理論を学ぶことで、理由書を含めた各主張の方法に選択肢が広がります。そこで、入管法 BASIC 講義では参考になる基本書をベースに、実務上の経験則と理論の架け橋となる解説をしていきます。

講義時間：18時間（予定）　講師：村瀬仁彦